省エネ住宅を学ぼう

省エネ住宅に関するコラム

断熱リフォームの税制優遇・補助金制度


住宅の省エネ性を高める断熱リフォームを促進するために、「住宅の省エネ改修促進税制」が創設されています。窓を二重サッシにするなど、既存住宅において一定の要件を満たす省エネ改修工事を行うと、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられます。

所得税の特別控除では、省エネ改修工事を行ったときに利用した住宅ローンの、残高の1〜2%が5年間にわたり税額控除されます。また、ローンの有無に関係なく、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行ったとき、実際にかかった工費か、省エネ改修工事の標準的な工費の、いずれか少ない金額(200万円が限度、太陽光発電装置を設置する場合は300万円まで)の10%を、その年の所得税額から控除する優遇税制も、新たに創設されます(平成21年4月1日から適用の予定)。

固定資産税の減額措置では、省エネ改修工事を行った際に、当該家屋に係わる翌年度分の固定資産税額の3分の1が減額されます(120u相当分まで)。

所得税の特別控除と固定資産税の減額措置は、合わせて適用を受けることができます。

ほかに断熱リフォームの補助金制度なども、これから増える可能性は高いので、こまめにチェックしておきましょう。

※詳しくは、最寄りの市町村役場、税務署でご確認ください。


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